自由民主党 政務調査会 司法制度調査会 事務局次長として、首相官邸５階官房長官室で、司法制度調査会2022提言について松野官房長官に申し入れをしました。

先日の党政調審査会でも説明をしましたが、日本の司法もコロナやウクライナ情勢などの新しい事態に対応し、変化をしていかなければなりません。

司法のデジタル化や日本型多文化共生社会の実現などは正にその象徴と言えます。

また東南アジア諸国と共通の価値観を持つ司法制度を構築する外交戦略なども日本の国益に資するものですし、離婚後の共同養育やDVや性被害から被害者を守るための制度整備も早くしてほしいとの声を多くいただいています。

『時代に即した、国民の要請に応える司法を』との思いで、今回、松野官房長官に提言をあげました。